職場の労使間トラブルを事業主さんに代わって解決します

近年、労使間トラブルに関する労働者と事業主との間の労働紛争が増加の一途をたどっています。実際に労働裁判や労働基準監督署への申告や相談も年々増加傾向にあり、会社としても慎重に対応する必要があります。
労使間トラブル（労働紛争）の原因は様々ですが、実際に労働紛争が起きてしまったら、まずは当事務所へご相談ください。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【島田経営労務事務所】 「ADR」の特徴

ADR（裁判外紛争解決手続）は仲裁、調停、あっせんなどの裁判によらない紛争解決方法を広く指し、裁判に比べ、「簡単、迅速、低廉」にトラブルを解決するための手続きです。申立ての手続が簡単で手続も原則1回程度で終了することを目的としています。


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【島田経営労務事務所】 「あっせん」などの対象となる事案

■解雇、雇止め、配置転換・出向、昇進・昇格、労働条件の不利益変更等労働条件に関する紛争
■いじめ・セクシャル（パワー）ハラスメント等職場内の環境に関する紛争
■会社分割による労働契約の承継、同業他社への就職禁止等の労働契約に関する紛争
■その他、退職や個人情報漏洩等に係る損害賠償をめぐる紛争など


社会保険労務士・行政書士・年金アドバイザー【島田経営労務事務所】 「特定社会保険労務士」とは
特定社会保険労務士は、労働問題の専門家である社会保険労務士が、更にADRに関する研修を修了し、かつ国家試験に合格したADRの専門家です。よってあっせん代理人などとして、依頼者のニーズにあわせて以下の業務を行います。
(1) 申立てに関する相談及び手続
(2) 代理人として意見の陳述
(3) 相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結

※ 奈良県・大阪府のあっせん代理等は当事務所へご相談ください。